目黒区議会 2019-08-07 令和元年生活福祉委員会（ 8月 7日）
選挙候補者の届け出期間を経まして、届け出のあった候補者の総数が定数と同数であったことから、令和元年６月２８日に開催されました選挙会において、候補者を当選人として決定し、区議会議員１７名、市議会議員１２名、町村議会議員２名の合計３１名の方が無投票当選されたものでございます。 当選人につきましては、別紙をおつけしてますので、別紙のとおりとなってございます。
選挙候補者の届け出期間を経まして、届け出のあった候補者の総数が定数と同数であったことから、令和元年６月２８日に開催されました選挙会において、候補者を当選人として決定し、区議会議員１７名、市議会議員１２名、町村議会議員２名の合計３１名の方が無投票当選されたものでございます。 当選人につきましては、別紙をおつけしてますので、別紙のとおりとなってございます。
ことし４月から３カ月間にわたって、公明党の全議員、衆参両院の国会議員、都道府県議会議員、市区町村議会議員が地域に赴いて調査運動を行いました。子育て、介護、中小企業、そして防災・減災。この４つのテーマでアンケートを行い、通して見えてきたものを一言で言えば、国民の生活の不安や多様なニーズを実感したことです。
来年３月１日に施行される改正公職選挙法では、これまで地方においては、首長のみが対象となっていた選挙時のビラ配布について、都道府県議会議員及び市区町村議会議員にも解禁されます。まさに、本区においては、来年の墨田区議会議員選挙がこの対象となり、証紙を貼付したビラを４，０００枚、私たちは配布することができるようになります。
議員報酬や政務調査費が、その額としてどの程度が妥当かどうかはさまざまな意見があるのは十分承知しておりますが、皆さんご存じのとおり、市区町村議会議員年金制度の廃止も、将来に対する懸念も受けとめながら、最近の社会経済情勢もあわせて慎重に検討する必要があると私は思っております。 したがって、本議案には反対するものであります。 ○議長（藤本なおや議員） ほかに意見はありませんか。
それでもなお、直前まで、都道府県議会議員や町村議会議員は無理やりに維持する方を求めており、地方議員全体でまとまることはできませんでした。区や市の議会だけが廃止要請を強く進言し続け、やっと実を結んだわけであります。政権交代がなければ、地方に数多い旧与党系議員や、あるいは共産党系議員の反対で、廃止できなかったかもしれません。これは一例でございますけれども、旧来との変化は地方ではあらわれております。
都道府県が都道府県議会議員共済会、それから市が市議会議員共済会、町村が町村議会議員共済会ということでございますが、なお市と町村のこの共済会につきましては、組織は現在別になっておりますけども、平成１９年４月から会計は統合されております。一緒に財政上運営されるという形になっております。
都道府県議会議員共済会、市議会議員共済会や町村議会議員共済会の年金財政は、条例定数の削減や市町村合併の進展などにより、議員の減少と高齢化に伴う受給期間の延びや運用利回りの低下などにより極めて厳しい財政事情と言わざるを得ません。平成十四年に会員負担を引き上げ、給付水準を制度創設以来初めて引き下げるなどの見直しを行ってきましたが、抜本的な改善とはなっていません。
市議会議員年金では議員が１割増加したものの、旧町村議会議員としての年金受給者の受入れ等による年金受給者が２倍以上へと大幅に増加し、１人の会員が３人の受給者を支える、極めて不均衡な状態にある。
市・町村議会議員共済会の年金財政は、危機的状況に瀕しており、給付の原資である積立金は平成23年度には枯渇すると見込まれています。このような状況において、本年２月18日、特別区議会議長会では、地方議会議員年金制度の危機的財政状況の改善に関する緊急要望を取りまとめ、内閣総理大臣、そして総務、財務の両大臣あてに提出いたしました。
費用弁償は、社会一般では、文字通り、実費精算であるが、国会議員（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律）、都道府県議会議員（都道府県条例）、市区町村議会議員（市区町村条例）では、１日単位の定額にしているものがほとんどである（最近は実費精算にする自治体も出てきている。）。
今後、広域連合議会の議員は、各区市町村議会の議員から選出することになり、その総定数は31名で、内訳は区議会議員から17名、市議会議員から12名、町村議会議員からは２名ということであります。 本委員会は、今後、高齢者人口の割合が増えてくることや、高齢者にかかる医療費も増大することが予想されるため、高齢者医療制度について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。
広域連合の議員については、各区市町村の議会の議員から選出することとし、総定数は31人、内訳は、区議会議員から17人、市議会議員から12人、町村議会議員から２人とすることといたしました。
広域連合の議員については各区市町村の議会の議員から選出することとし、総定数は31人、内訳は区議会議員から17人、市議会議員から12人、町村議会議員から２人としています。 (8)第８条は、広域連合議会議員の選挙の方法についての規定です。広域連合議会議員の選挙は、間接選挙によることとしています。
内訳でございますが、区議会議員から１７人、市議会議員から１２人、町村議会議員から２人とすることといたしました。 第８条は、議員の選挙の方法を定めております。広域連合の選挙は間接選挙によることとしております。選挙への立候補に当たっては、各区市町村議会の推薦が必要であることとして、推薦者は区市町村ごとに投票結果を集計して、得票総数の多い候補者から議員を選出することといたしました。
議員につきましては、各区市町村の議会の議員から選出することといたしまして、総定数は３１名、内訳は区議会議員１７名、市議会議員１２名、町村議会議員２名とすることといたしてございます。 第８条は、広域連合議会議員の選挙の方法を定めるものでございます。 間接選挙によることとしてございます。
広域連合の議員につきましては、各区市町村の議会の議員から選出することとし、総定数は31人、内訳は区議会議員から17人、市議会議員から12人、町村議会議員から２人とすることといたしました。 第８条は、広域連合議会議員の選挙の方法を定めるものでものでございます。 広域連合議会議員の選挙は、間接選挙によることとしてございます。